(1)　｢完全な市場」モデルに基づいて、即ち、 �@「独占・寡占｣「価格硬直性｣「情報の不足｣「収穫逓
　増｣等も、 �A「外部性｣「公共財｣「将来財」等も、存在しないことが前提となっていますが、既に述べ
　た通り、これらの想定は非現実的で相互矛盾さえ含んでおり、「市場モデル」が純化されればされるほ
　ど、その有効性はなくなります。
　(2)　｢逆Ｕ字型曲線論」等、経済的な根拠に基づくと言われますが､⁽⁵⁾ 事実は反対です。
　(3)　理論上、「自由放任」によって「完全競争状態が実現される」のは､「供給はそれ自身の需要をつ
　くる」という「セイ法則」が成立する特殊な場合だけであって、同法則は「恐らく第一次大戦から、ほ
　ぼ（戦後には全く）成立しない｣⁽⁶⁾ こと。
以上の反証にも拘らず､⁽⁷⁾ 「自由放任」の「市場原理主義」が大唱され、あたかも「規制緩和が不況から脱出できる景気対策であり、日米経済摩擦対策であり、新産業創出対策であり、雇用対策である､という､
まるで万能薬のように説かれ｣⁽⁸⁾ ています。内橋克人はこれを「空想的市場主義｣⁽⁸⁾  と呼び、佐和隆光は｢市場主義者の主張は、科学的な論証なり実証なりをいっさい経ていないという意味で、マントラ（呪文)
のたぐい｣⁽⁹⁾ と表現し、森嶋通夫は「セイ法則」も「見えざる手」も迷信と断じます｡⁽¹⁰⁾
　それでは、今一方の雄、政府の市場介入を正当化する［ケインズ学派］はどうでしょうか。「20世紀の
30年代半ばから70年代半ばにかけての40年間は市場経済体制を保ちつつ政府の役割を重視する混合経済は有効、円滑に機能｣⁽¹¹⁾  しました。公共投資でもって有効需要を常時喚起し、格差是正の福祉厚生政策とセーフティネットの拡充は市場経済の維持強化に必要だったからに他なりませんが､⁽¹²⁾  オイルショックを経た1970年代後半に事態は一変しました ― 「高度成長期も終わり、いずれの先進国も野放図な財政金融政策を続ける訳にはいかなかった｣⁽¹³⁾ からです。80年代には「規制緩和｣「自助努力」のモットーを掲げたＭ.サッチャー、Ｒ.レーガン、中曽根康弘等の新保守主義者が時代を席撹し、混迷の90年代には一大合唱となりましたが、「自由放任」が救世主となれる資格は、もとより、理論的にも実際的にもありませんでした。それでは政府による「市場介入」の方はどうかと言えば、これが有効に機能するためには４つの厳しい条件があることを伊東光晴は指摘します｡⁽¹⁴⁾  その中の第４は「財政金融政策が有効需要を喚起する」ためには「クローズド・システム 閉鎖体系 」が確立され「国際貿易・資本移動が存在しない」ことなのですが、海外生産が常態化し、輸出の動向が景気を左右するだけでなく、国内に投資機会が枯渇している上に金融緩和をすればするほど､「写真金利｣⁽¹⁵⁾ 差でもってアメリカに資金も利益も吸い上げられる国際経済の構造は、正に、「クローズド・システム」の反対です。それにも拘らず、赤字財政とゼロ金利策で返済不能な累積債務を積み上げて一極覇権の世界経済に奉仕し続けることは、「市場介入」の前提条件を全く否定した無謀さです。景気低迷と不況、即、「市場介入」とならない事について、伊東光晴に言わせれば､「暴飲暴食を続けておいて胃潰瘍が治らないからといって医者を批判する事は酷ではないか｡
ケインズ政策という治療策が有効であるためには、患者自身が『身を慎ま』なければならない｣⁽¹⁶⁾  と直言します。
　このように、「自由放任」にしろ「市場介入」にしろ、それらが有効に働くためには厳しい条件整備が不可欠なのに､日本についても世界についても無為無策、空しいスローガンだけが独り歩きをしています｡
　[市場原理主義は持てる者だけのナンセンス]
　ここで資源の効率的配分を約束する市場原理主義が弱者を切り捨て「強者の効率だけを重視するナンセンス｣⁽¹⁷⁾   であることを記しておかねばなりません。効率性の基準である「パレート最適」とは「所得格差を是正したり、環境を保全したり、 ･･･ 不平等をなくするという機能をもちあわせているわけではな
い｣⁽¹⁸⁾ だけでなく、ただ
　　｢他人の福利(ウェルフェア)をいささかなりとも低下させることなしに、誰彼の福利を増進させる(ベ
　ターオフにする)ことができない状態のこと｣⁽¹⁹⁾
を意味するだけなのですから、「希少資源が、すべて、ある特定の個人に配分され、他の人々には全く配分されていなくて｣⁽²⁰⁾ もよく､「世界でもっとも裕福な３人の資産を足すと、もっとも貧しい48ヵ国の年間経済生産を合わせた金額を超える｣⁽²¹⁾ 事態があっても問題とはなりません｡「一般均衡」とか「パレート最適」とは「供給側もその価格では売りたくないし、需要側もその価格では買いたくても買えないという（持たざる者の）断念と怨念を除外して、（持てる者の）需給一致が市場の上で表面的に成り立つ、それだけのことなんです｡｣⁽²²⁾  もっとも、1980年に登場した「ブラント報告｣⁽²³⁾ は、誰をも排除しないグローバル市場と誰をも生かすグローバル・スタンダードの導入を提示しましたが、未だに、夢物語に留まっています。
　[グローバル・スタンダード -ＧＳ- の普遍性]
　これ迄の説明でＧＳの正体は明らかだと思いますが、一筆だけ記します ―- 「いかなるルールであれスタンダードであれ、それが世界大に適用されれば、それはＧＳ」です。多くの場合それはアメリカ発か先進国発のものですが､⁽²⁴⁾   途上国発のものであってはならない訳ではありません。ですから「市場原理至上主義」もグローバルな適用を見たならば、正に、それはＧＳですが、どのルールであっても特定社会の特定段階に成立したものであれば、当該社会には好都合でも、諸他社会にとっては不都合極まりありませんし、特に経済規範であれば先進諸国に有利であれば途上諸国に不利となるトレードオフの関係のものが殆どです。このためです、Ｓ.ジョージがグローバライゼーションは    �@ 貧者から富者に富を移転して不公等を増大し、 �A 無責任体制を結果するだけでなく、 �B 敗者への対策を持ち合わせない、と言ったのは｡⁽²⁵⁾   それが証拠に、本来のＧＳなら、その施行を裏付ける法律も組織も機関もなければならないはずなのに､⁽²⁶⁾   ＧＳにそういうものは一切なく、世界の投機王 Ｊ.ソロスさえ『グローバル資本主義に危機』⁽²⁷⁾ を唱えています。普遍性とは無縁のＧＳでは「小錦と幼稚園児を同じ土俵で相撲させろという考え｣⁽²⁸⁾ と同じです。代って本当のＧＳでは、その適用範囲によらず､その効果から、即ち、グローバル社会の全構成員を、特に、弱い立場・遅れた環境に置かれた者を、生かすかどうかの普遍性で決まります｡私達の知っている経済学者とエコノミストの考える普遍性が、このようなものではないとしても、「普遍的愛のみ教え」を信じているとする私達迄もが、決して流されてしまってはいないと、どうすれば断言できるかを熟考しなければなりません。