1985年4月から丸一年をかけた「平和巡礼」を終えて手元に200ドルのチェックが残りました。10年経って換金したところ2万円を受け取りました。私が買った時は4万8千円でしたから、58％の損害です｡ドル減価の原因は複雑多岐で､⁽¹⁾ 「双子の赤字」がこれを表現していましたが、その最大の原因は制度化された軍備拡張政策でした。円・マルク・ＳＤＲに対して、長期的にはドル安傾向は不変であり､⁽²⁾ 変動相場制に移行した73年に272円であったものが、プラザ合意時の1985年には238円となり、2000年7月現在では108円台を上下しています。もし私のようなおバカさんが73年からずっとドル建て資産を持ち続けているとすると、その円での価値は40％以下に目減りしているはずですが、実際どれほどの為替差損が発生していたかについては「日本政府はその実態のひどさを恐れて外貨準備の内容を国民の前に明らかにしていない」⁽³⁾ ほどです。バブル崩壊の後遺症が長びき、名だたる銀行、生保、ゼネコンが倒産して行ったのも､国内の土地・株式の評価損だけでなく、ドル建て資産の大幅な減価によるものでした｡⁽⁴⁾
　繰り返しになりますが、「ドル建てで資産が運用される場合、為替差損は全て非基軸通貨国におしやられ｣⁽⁵⁾、自動的に基軸通貨国アメリカにとっては「見えない補助金」となり､日本など非基軸通貨国にとっては「課徴金」となります｡⁽⁶⁾ それでも国内に適当な投資対象を見出せなくなった円資金は、金利差誘導による対米流出を加速し、双子の赤字を補填するだけでなく、株式を押し上げ、史上最長の好景気を演出し、軍事に代る経済の「一極支配」を確立しました。「1996年に対米証券投資は債権を主体に、買越し額が5兆3500億円に達し｣⁽⁷⁾ ました。その結果「アメリカの株式時価総額は･･･ 94年末の6兆2379億ドルから98年末の15兆4377億ドルへと2.5倍に増加し｣⁽⁸⁾ ました。ダウ平均株価も｢60年代の黄金期にも1000ドルに到らなかったのが、72年にこれを達成、80年代央以降再び上昇基調に転じ、遂に99年5月には1万1000ドルを実現｣⁽⁸⁾ しました。これらを総括すれば、
　　「世界最大の経常赤字を続けている国が、それをはるかに上回る規模の外国資産を引き寄せ、結局こ
　これを『原資』として巨額の対外投資を行う。つまりアメリカは(軍事のみでなく経済的にも)『（一極
　覇権主義）帝国』として世界マネー移動の中心軸を形成する迄になった。｣⁽⁹⁾
のです。しかも、吉川は、「95年以降の状況では･･･ アメリカ経済の『復権』は評価されるとしても、(その)資金流入は、80年代以来の対外マネー政策失敗の『総集編』である異常な低金利という、日本側の
『自滅』に助けられた面が大きい｣⁽⁹⁾ と指摘し、「その根本原因をたずぬれば、巨額の対米マネー移動がドル建てで行われ、その後も続いたドル支援が結局米国を助けたが、日本経済の足を引っ張るにすぎなかったことに尽きる｣⁽¹⁰⁾ と結論づけています。
　2000年5月のアメリカの貿易赤字は過去最大の310億ドルと報じられました｡⁽¹¹⁾   年間換算3000億ドル台になるはずですが、アメリカは財政赤字に対応した熱意を経常赤字には示さず､⁽¹²⁾   タレ流しお構いなしの 状態です。ハッキリ言えば、どんなに他国に借りがあっても、どんなにドルが減価してもいいのです― 非基軸通貨国が為替リスクを甘受し続けてくれる限り ― 。その限界は何円かについて、佐藤隆三は､1ドル50円とも33円とも、即ち固定相場時代の1/10以下と言っており､⁽¹³⁾ その時からドルは基軸通貨ではなくなります。しかし、基軸通貨は経済的、政治的、軍事的に最強国の通貨、アメリカに代る強国が現れない限り、基軸通貨体制がどんなに搾取と収奪の不公正な体制でも、ドルは安泰というもので､⁽¹⁴⁾  これに代る通貨を協議することさえ、体制崩壊を招く挑戦とみなされ、基軸通貨国が許しません｡⁽¹⁵⁾
　最後に「世界最大の対外債権国の国民である日本人が一向に豊かに、かつ幸せになれないのは､ ･･･ 巨額の対米マネー移動がドル建てで行われ(円の基軸通貨化がなおざりにされてき)たからである」との吉川元忠の指摘について一言   ―ドルに代って円が、たとえ、基軸通貨となり得ても、そして、それによって日本の国益は大いに擁護されるとしても、基軸通貨としてのリスクを非基軸通貨国におしやる搾取と収奪の体制は不変であること､⁽¹⁶⁾ しかも、公正な通貨、グローバル通貨、を創るためには､「ユーロ」が50年以上をかけて“均一な経済社会”を創出する必要があったように､⁽¹⁷⁾   均一なグローバル社会を創ることが前提となりますが、通貨が必要とされるのは、そのような“終末論的社会”においてよりも、それを達成する過程においてであることを銘記しておかなければなりません。とにかく、ここでは、経済活動の土台である通貨、しかも基軸通貨とは、公正とは縁もゆかりもない､単なる最強国の通貨でしかないことを､ あくまでも強調しておかねばなりません。　　

【註】

(1)

｢基軸通貨を支える基盤は、その国の金融・資本市場の力が最大の武器であるが、これ以外に決定的な力は、貿易量、
国民所得額、生産力水準、外貨準備高、資本輸出額などで表される経済力で、さらに重要なのは、軍事大国としての
支配力である｡」今宮謙二『金融不安定構造』新日本出版社、1995、p.71。

(2)

田端克至「ドル高は持続可能か｣、佐藤祐一・永井靖政『アメリカ経済の繁栄は続くか』
東洋経済新報社、1999、149-160、p.149、他。

(3)

｢日本政府によるドル買い支え･･･ 資金の元手である外国為替資金特別会計が保有する為替評価損は95年度末には
9兆8000億円にのぼるとみられている｡」『日本経済新聞』1995･4･18、in 今宮謙二『前掲書』、p.86。

(4)

(5)

(6)

｢日本の世界最大の対外純資産(95年末に7500億ドル)は基本的にドル建てであるため､ ･･･減価が大幅に進む構造に
なっている。資産での為替差損は85年のドル安転換以降約40兆円に達し、90年代(前半)にその約半分が発生して
いると推定される。これによりバブル崩壊下の日本で、デフレ効果が浸透した｡」 吉川元忠『ＹＥＮは日本人を
幸せにするか』NHK出版、1997、p.146。

(7)

(8)

青島昭久「ドルの強さとアメリカ金融資本市場｣、加野忠他編『マネー・マーケットの潮流』
東洋経済新報社、1999、133-163、pp.144-147。

(9)

(10)

(11)

(13)

(14)

(15)

岩井克人「グローバル市場経済の危機｣『二十一世紀の資本主義論』筑摩書房、2000、pp.4-78。

(16)

｢日本の居住者にとって、円建て取引の増大はミクロ的な為替リスクの減少であるが、取引の相手方に為替リスクを移転
するだけで、為替リスクの総量が不変であることはいうまでもない｡」
湯野勉「積み上がる国際金融リスク｣、加野忠他編『前掲書』、17-46、p.35。

(17)