“The Founding of the Science of Peace−an abridged version−.”

                                                      PEACE STUDIES, No.12, Nov. 1987, pp.151-164.

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　西 山 俊 彦

　Summary:

       The present article aims to elucidate the basic feature of the Science of Peace, which is stated as a science purporting to define the Ultimate Reality according to the Ultimate  Ideal ( Idee ),  Peace, by applying  an aptly designed scientific paradigm and by creating multiple sets of alternative projects.

１.   The science of peace will become fully mature if it would be sufficiently capable to define the  Ultim-
    ate Reality scientifically, i.e., (1) according to the truly  pleromatic   sense of the Ideal, (2) on scientif-
  ic paradigm and projects.  If the Ideal, Peace, is supposed to be "Universal," "Positive", and “Ultimate,”
    instead of partial, negative, and incomplete, in its nature, the paradigm and projects, too, should be
    "Comprehensive-Integrative," "Normative-Creative," and "Ultimate-Progressive," in their capacity.

２.   Criteria to evaluate any projects are proposed to be : (1) True alternative projects of which effecti-
    veness has to be proved positively by convincing feasible-alternative-policies, instead of merely
   pointing-out the ineffectiveness of the current system based on mental fiction ; (2) Systemic logic
   which demands to satisfy the postulates of "Consistency,"  "Generalizability,"　"Comprehensivene- 
   ss,"　"Global Applicability,"　"Action-Guidline-Presentedness."  These criteria  being applied, TGWU,
   Brandt  Report, Palme Report, RIO, and  NIEO, all these projects are reported to be inadequate in
   various  ways, not enabling, especially, to incorporate in themselves creativity, an indispensable factor
   to define the Purported Reality far-surpassing the frame of the current value-system.

３.   The above specified requirements are,  anticipatedly, operationalized  in a project, "GAPP, the Global
    Action Project for Peace,"  designed by this writer.   From the systemic viewpoint, the project for
    peace could be re-stated as "Global Community Formation," "Global  Actualization of Human Rights,"
    "Global Satisfaction of Basic Needs"　with due regard for the equity-principle and personalistic way 
   of needs-satisfaction.   The personalistic  way demands the rights  "to earn one's living," and
    "to develop one's capacity," which are, in abstract, formulated as the principles of "Self-Reliance,"
   and of  “Partnership”  to be retained both on personal and international levels.  Since there is no 
   state of peace for mankind envisaged in the extension of the current value-system, it is definite, truly 
   drastic ways of defining the New Reality have to be invented and shared as the Global Project. For
  this decisive about-face to take place,  the present article tried to elucidate, with GAPP as a humble
   example, some of the fundamentals indispensable for the solid founding of this Utmost Science.  

　は じ め に

　“米ソ会談結局物別れ”､1986年10月3日、レイキャビクからの最終報であった。期待は落胆に変わった。そもそも合意の可能性などあったのだろうか。充分ではなくても懐中の1,000円は捕らぬ狸の1,000万円よりはるかに貴い―― もし1,000万円を入手する見込みが充分でなければ⁽¹⁾ ――。抑止論なる矛盾と破壊の体制に代る新しい価値秩序への自覚的コミットメントが平和学を育成し⁽²⁾、その成熟こそが理性的変革の 鍵 となる⁽³⁾。本稿では、�T．平和理念と平和学の課題、�U．既存プロジェクトとその評価、�V．ＧＡＰＰへの試み、の順に、平和学成立にかかわる基礎的要件の幾許かに限って粗述したい。

　　�T．平和理念と平和学の課題

A ．理念としての平和

　｢平和へのおもい｣⁽⁴⁾は万人のもの、しかし、人は平和を求めて歪み合い、平和の名の下に殺戮を繰り返す。平和理念の十全たる理解なくして、平和も平和学もあり得ない。

　１．一義的規定　

　ユネスコ憲章前文は平和を心的事実と理解し､教皇ヨハネ23世は人間主体の外的完成と描写する⁽⁵⁾｡平和を人権の承認に規定する世界人権宣言は、あらゆる宣言、憲章、憲法に顕れた悲願の結晶ともみられ､「平和は正義の実り｣⁽⁶⁾の標題の下に、新秩序確立への価値基盤とされてきた。人権尊重を社会関係にみれば、人格の尊厳と平等の原則が当該社会大に確立されることと同意であって、それらの世界大の尊重､世界大コミュニティの形成と置き換えられる⁽⁷⁾。世界大コミュニティが成就する暁には､その全構成員が、理念、目的、規範、行動目標､帰属意識を共有する。これを単純強調して“Tranquilitas ordinis 秩序ある静けさ”(A.Augustinus),“ L'intérêt commun 公益優先”(J.J.Rousseau)､“Allgemeine Gesetzgebung der Handlungsmaxime 普遍的確率原理の確立”(I.Kant)とも表現できる｡ユネスコ金言集“Peace on Earth−地上に平和を−”(1980)はこれら一義的規定の自覚
史的再構成である。石田雄が提示する４基準、｢神意･正義｣､｢繁栄｣､｢秩序｣､｢心の静穏｣、にもとづく文化的類型化⁽⁸⁾も原理的には一義的規定であろう。以上は全て何らかの特徴をもって平和を描写する一義的規定である。

　２．演繹的規定

　平和の究極完成態からも、観念的特徴を指摘できる。今平和を (1)あらゆる事実が､(2)再活性化される、(3)究極的状態と措定すれば､「調和統合的｣、｢全面活性的｣､「究極完成的」観念と特徴づけられる。
　(1)｢調和統合的」観念とは、事実規定のあらゆる関係を、部分的にではなく、普遍的に充足すること。事実規定には、図〔１〕の通り､(�@)基体、(�A)基層、(�B)統合度が基本要件であるが⁽⁹⁾、独善的、一面的、非統合的、一言では､｢部分的平和 Partial Peace 」に代って､「普遍的平和 Universal
Peace」のみが平和理念に相当する。
　(2)｢全面活性的」観念とは､「敵対行為がなされていないだけ｣⁽¹⁰⁾、｢勢力が拮抗しているだけ｣⁽¹¹⁾のような「消極的平和 Negative Peace」に代って、個としても全体としてもあらゆる事実の本性を肯定的に充足する｡「積極的平和 Positive Peace｣⁽¹²⁾に相当する｡〈威嚇の体系〉⁽¹³⁾による均衡維持は〈平和の擬制〉⁽¹⁴⁾に過ぎず､〈組織的反平和状態 Organized Peacelessness〉⁽¹⁵⁾である。
　(3)｢究極完成的」観念とは、あらゆる事実が最活性化された状態は、究極的 Ultimate or Param-
ount 価値⁽¹⁶⁾を実現する「究極的事実 Ultimate Reality｣⁽¹⁷⁾であり､時空の制約の極に現成する終末的事実 Eschatologic Reality への道程 ongoing process⁽¹⁸⁾は､理念と現実との乖離に成立するプロセスである。

　３．平和理念の機能

　平和は理念であるとは、それが究極的実現をみるまでは、観念であって概念ではないこと。今事実規定をもたらす要素を観念、具象的被規定事実を表示する要素を概念とおけば、全事実の究極的完成をみるまでは平和は決して事実とはなっておらず、したがって平和の概念的表現は不可能である。平和の概念的理解とされるイザヤ書11章6〜9節も比喩的表現を出るものではない⁽¹⁹⁾。同様に具体的存在の何歳をもって人間は完成、或いは男だけなのか女もなのか、と問うことも滑稽である。あらゆる時空の制約を超える理想態と具象的現実態とは無限に乖離したもの、しかし「平和は理念であって、
理念でしかない」ことは平和学者に十分認識された事実とはなっていない⁽²⁰⁾。
　事実の定立と再定立が理念(理想的概念)が規定する二機能である。最も“非現実”的「平和理念」に媒介されて初めて「平和に悖る現実」は定立される｡「平和理念に悖る事実」は､その事実規定自体において(存在論的に)､「平和理念」によって規定され、同時に､「平和理念に悖る事実」自体の内在的規定の故に､「平和理念に合致した(新しい)事実」へと再規定される⁽²¹⁾。事実規定の立場に立てば､規定は再規定を必然内包する−診断と治療､評価と改善は主体的規定にあっては不可分離である｡「平和状態は、創設されねばならない……｣⁽²²⁾にも拘らず､「……真の平和は、決して空虚な理念ではなくて､われわれに課せられた……“永遠の真理”｣⁽²³⁾とは事実規定論の見地から容易に理解される⁽²⁴⁾。しかし「平和の理念」の理念たる所以も、哲学的、化学論的裏付けを欠く平和論にあっては、十全たる理解を得ていない。

B.平和学の特徴

  平和理念の奥行と機能が解明されれば、平和学の特徴は自ずと決る。「平和理念の確立を志向する
科学」は､「平和理念確立への規範性」と「科学としての基本的要件｣の充足に特徴づけられるからである。

　１．規範定立科学

　規範定立科学､政策科学であることは、学の名称⁽²⁵⁾、研究者の自覚⁽²⁶⁾、社会的認知⁽²⁷⁾、等にほぼ定着した⁽²⁸⁾。今科学的営為が、人間主体が示す主体的、理性的行為であるとすれば､その志向性を問うことは科学的であろう⁽²⁹⁾。まして事実規定の視点に立てば､本性とは対他関連枠組に同定される機能であって、ここに本性、目的、機能、作用、は同一原理の下に統一される。目的志向性でもって科学を規定することは決して非科学的なことではない。レベル、アプローチ､直接性等の相違はあれ､哲学、倫理学、文学、教育学、社会福祉学、医学、等々も同じく目的志向性によって規定される。
　平和理念への志向性が平和学の第一義的規定要件であれば、いかなる科学的営為であってもこの志向性を有する限り、平和学の一環となる⁽³⁰⁾。文学であれ、政治学、生物学、戦略・兵器学、皆同様であるが､この志向性と次の固有のパラダイムへの統合が充分自覚化されていない場合には、所謂｢平和研究」とみなされるべきであろう。

　２．パラダイムの涵養洗練

　科学としての基本的要件の第一は、理念に即した現実規定(と再規定)に相応しいパラダイムの涵養洗練、第二は、理念に即した現実再規定のためのプロジェクトの開発共有にある。
　科学が「若干の過程の上に立ち、一定の認識目的の下に合目的的選択を施しつつ、方法的合理的研究によって､組織した体系的知識」(岩波哲學小辭典)ならば、パラダイム Paradigm とは「一定の認識目的を成就するために、合目的的選択を実施し、合理的研究と定立された知識の組織化体系化を可能とする」｢共有化された諸仮定｣⁽³¹⁾であって､「現実定立の知的諸前提｣⁽³²⁾に相当する。パラダイムが事実定立の前提であるとともにその結果でもあることは、事実規定論に立てば容易に理解される⁽³³⁾。一定科学に固有なパラダイムは､基本枠組を設定し、基準単位、次元、レベル、アプローチ等を特定､
方法、テクニック、手段、等を明確化し、独自的、自閉的､自己完結的整合性を示す当該科学に固有の世界を提示する⁽³⁴⁾。いかなる科学も平和理念に位置づけられれば平和学の一環となるのであれば、それら科学のパラダイムもやはり平和学パラダイムの一環となる。勿論それらも平和学に固有なパラダイムとして融合統一されねばならないが、究極完成的理念定立に即したパラダイムについて論じた研究はない。次�U以下にみる既存パラダイムの検討を蓄積しつつ前進を企るしかないが、再び平和理念に対応してその定立のために演繹的に要請される三特徴を記す。
　(1)「包括・統合的 Comprehensive-Integrative」P は「調和統合的」理念に対応。国家間､政府間関係のような一部の基体とか､政治学的、国際関係論的一部の基層に限定するのではなく⁽³⁵⁾、あらゆる事実を包括統合する P⁽³⁶⁾、実際的には、あらゆる科学的 P を網羅するよりも、理念定立にとって最も効率的モデルとなる。
　(2)「規範定立・創造的 Value-establishing-Creative」P は､「全面活性的」理念に対応。積極的平和定立にたる P は､消極的平和を越えて､「社会的正義を具体化しうる秩序｣を実現するにたる政策Multiple Sets of Alternative Policies を「創造」し､｢平和の構想｣⁽³⁷⁾を提示するもの。
　(3)「究極・漸進的 Ultimate-Progressive」P は「究極完成的」理念に対応。戦争の状態が反価値であり平和の状態のみがノーマルな普遍的価値であれば⁽³⁸⁾、 時空を超越する「究極的」理念を定立する P は、その欠如態である現実を克服する「漸進的」過程を提示するもの。
　平和学のパラダイムが平和理念を定立するにたるものであるならば、以上三つの演繹的特徴を充足する必要がある。

　３．プロジェクトの開発共有(次�U以下に展開)

　　�U．既存プロジェクトとその評価

　平和理念に応じた新秩序の創設､この平和学の課題⁽³⁹⁾は科学的プロジェクトの開発共有に展開されるとの了解はかなり浸透した⁽⁴⁰⁾。現状を評価し発展を期すために、プロジェクトが充足していなければならない論理的基準が必要、１．プロジェクト段階基準、と、２．システム論理基準である。

Ａ.評価基準二種

　１．プロジェクト段階基準

　(1)　平和理念に照らして、現行秩序、体制等、構造変革の必要性の実証(矛盾排理の実証)
　(2)　平和理念に照らした、新秩序、体制等の定立可能性の実証(矛盾排理の克服可能性の実証)⁽⁴¹⁾　
　 (3)　(1)､(2)各段階に伏在する諸プラス効果と諸マイナス効果の総合的評価・選択(・ならびに実施)｡
　プロジェクトの説得力、即ち、効果の承認は (1)現行秩序と(2)新秩序の２効果間の対照評価に生
　じるのであって、段階(1)が依拠する「論理的虚構」だけによるのではない。

　 ２．システム論理基準

　(1)　論理整合性 Consistency or Coherency 諸論理とその適用に矛盾がないこと、例えば、人権
　の確立、公平の確保、秩序の維持等、諸原則とその相互適応関係において
　(2)　一般妥当性 Generalizability 個別特殊的事例論証ではあっても、一般妥当性を有すること､
　歴史状況的事象には歴史状況的考察を行うこと、例えば、近代化論から開発論への変化のように
　(3)　包括多元性 Comprehensiveness 全ての事象は多元的枠組に機能する故、実証評価には充分な
　関係枠組を設定し、またそれら枠組が有する価値基盤の限界を自覚すること､軍事支出の評価にも､
　図〔２〕にみるように、ナショナリズムに代るモラール維持の公準等をも考慮すること
　(4)　全体統合性 Integrity or Global Applicability 個々の単位行為者、事象、期間等について
　のミクロ･レベルでの妥当性が、マクロ･レベルでの妥当性としても実証されること、例えば日本の
　“平和型”産業政策を各国が踏襲した場合、その結果が世界全体としても保証されること
　(5)　行動指針性 Action-Guideline-Presentedness マクロ･レベル的視点から妥当とされる目標方
　策が､ミクロ･レベル的個々の行為にとっても妥当な目標方策であること、例えば、完全軍縮、構造
　転換等、マクロ的メリットが、ミクロ的各行為者のメリットとなっていること、或いは、体制秩序
　論、組織論、運動論、行為論、間に整合性が認められること。

Ｂ．既存プロジェクトの有効性　

　科学的プロジェクト開発の課題は緒についたばかりと言われたが⁽⁴²⁾、既にかなりの量が蓄積された⁽⁴³⁾。要はその妥当性である。検討は、UNITAR,UNIDIR 等国連諸機関のもの、WOMP スタディ等各研究所によるもの、UNCTAD, NIED 関係、軍縮総会関係、はてはローマ･クラブの一連のレポートまで、対象としなければならない。しかし、実際的制約により、以下の五つに限定する。

　１．｢ＴＧＷＵ」

　(British) Transport & General Worker's Union による“A Better Future-Strategy for Arms Conversion-”(1983) は､「従来軍需産業は、雇用確保、技術革新に有効とされてきたが、実際には､インフレ、資源枯渇、技術停滞、生活水準低下、経済の全般的沈下を招く。要するに、軍事支出は経済を疎外し、雇用を剥奪する。（したがって軍需産業の平和産業への転換､雇用維持増大は同時に可能)」と論及する。その論拠は、
　(1)　Ｒ＆Ｄの増大と生産性の低下――生産性と関係する要因はこの他にも多数あり､Ｒ＆Ｄとは一
　義的には結ばれない。(�@)「論理整合性」と（�B)「包括多元性」の欠如⁽⁴⁴⁾
　(2)　資本集約型軍需産業の成長と雇用機会の減少――資本集約的成長は他産業にも認められない
　か､雇用機会の減少は軍需産業に限られたことか、(�@)「論理整合性｣、(�A)「一般妥当性」の欠如
　(3)　一般支出に比較して軍事支出の雇用創出効果が低いこと――たとえそのような数値が得られ
　ても、軍事支出のマイナス面を指摘するだけで、より効果的な産業への転換が可能であるかのよう
　な錯覚は無力、即ち､「プロジェクト段階３基準」の混同⁽⁴⁵⁾

　２．｢ブラント報告」

　ブラント委員会報告『南と北−生存のための戦略−』(1980)は新秩序樹立へ向けてグローバルな視点から緊急、及び､長期的提案勧告を行う、理想主義的精神に充ちた最も高邁なプロジェクトである｡評価すべき見事な構図の中にも難点は事欠かない。
　(1)　平和理念の操作過程が明示的でなく、プロジェクトとしての全体像が明瞭でない
　(2)　諸提案勧告の理論的裏付け、相互関係、他方策との比較考量も不明
　(3)　経時間的過程漠然、要するに
　(4)　｢プロジェクト段階３基準」が具体化されていない⁽⁴⁶⁾。 勿論、世界的行動計画策定合意の要
　を随所に表明(345貢他)するが……

　３．｢パルメ報告」　

　パルメ委員会報告書『共通の安全保障−核軍縮への道標−』(1982)は、核抑止論にもとづく安産保障は平和理念に逆行した悪循環論であって、先進国にとっても途上国にとっても、軍事的にも経済的にも有効なものではなく､「共通の安全保障 Common Security」への原理と原則にしたがって､軍備管理と軍縮計画への勧告提案を行い、短期的・中期的行動計画(付録)を提案する。特に評価されるのは､(1)安全保障についての明快な論理、(2)原理・原則の明示化、(3)周到な「核軍縮への道標｣となる現実的な勧告提案。重大な欠陥は
　(1)　｢平和は軍事対決によっては得られなく」「経済発展こそ永続的安全の唯一の基盤」であるに　も拘らず⁽⁴⁷⁾、社会経済的構造転換のプロジェクトを内包しない､(�B)「包括多元性」と「プロジェ
　クト第二段階」の欠如
　(2)　信頼醸成 Confidence-Building についても軍事的検証に限定する、(�B)と(�@)｢論理整合性｣
　の欠如
　(3)　マクロ・レベルの大眼目には異論がなくとも、個々の行為者にとっての (�D)｢行動指針性｣が
　欠落、要するに
　(4)　新秩序樹立へのポジティヴな代案を欠き､「プロジェクト段階３基準」を充たしていないのが
　致命的

　４．｢ＲＩＯ」

　ティンバーゲン編『国際秩序の再編成』(1976)は「生命の尊厳と福祉がすべての人々の不可譲の権利となるような新しい国際秩序｣｢公正な国際社会経済秩序を今世紀末までに確立する」｢規範的課題｣を実現するために、10主要分野にわたる中期的(5ヵ年)、長期的(世紀末まで)提言を展開する。評価すべき点五つを掲げれば、(1)明確な規範定立意図、(2)「自由｣､「公正」等６指導要項と「実現可能性｣､
｢効率性」他３評価基準の設定、(3)多次元包括的課題分野の明示、(4)具体的勧告提言、(5)過程把握への努力、である。五つに限り問題点を掲げれば、
　(1)　全体として外挿法 Extrapolation に頼りすぎ、規範定立を可能とする創造的方策が不十分
　(2)　特に価値秩序、社会構造の転換可能性の検討が不徹底
　(3)　個々の提言、例えばＧＮＰ0.7％の公的援助達成が世紀末の新秩序にどう関連するのか、最終
　目標、中間目標、等全体的構図の欠如
　(4)　先進国の責任を問うのは当然として、相互依存的環境にあって途上国の責任をも明示化する
　要、例えば、ＩＭＦへの注文、開発準備基金の創設等、権利の主張のみ
　(5)　ＧＮＰを個人間所得格差の算出基準としているが､「世界共同体の基本目的｣(75貢)に照らして
　基準単位として実態把握の点からも容認し難いこと、これがもたらす重大な帰結については
　�U･Ｂ･７で後述
　以上各問題は､「システム論理基準」だけでなく、規範定立意図に不可欠な「プロジェクト段階基
　準」にも抵触する⁽⁴⁸⁾。　

　５．｢ＮＩＥＯ」

　ＮＩＥＯ新国際経済秩序とは「すべての国の衡平、主権平等、相互依存、共通の利益および協力を基礎とし、不平等を是正し、既存の不公正をなくし、先進国と開発途上国との間の拡大する格差是正を可能にし、現在および未来の世代のために着実に進む経済社会開発および平和と正義を確保する」(第六回国連特別総会1974.5.1)ために、資源の恒久主権、交易条件の改善、技術移転の促進、等々を図る一連の動向である。途上国の窮状を直視する者には ＮＩＥＯ の樹立は焦眉の課題である。それがプロジェクトとしての説得力を帯びるために次の３点を指摘する。
　(1)　理論的に ＮＩＥＯ は国家主権に基礎づけられるのか人権にか、前者であればその根拠､(�@)
　｢論理整合性」の欠如⁽⁴⁹⁾
　(2)　資源の独占的恒久主権の根拠と科学技術移転の根拠、ＮＩＥＯ の目的と ＬＬＤＣ の関係、
　等、全「システム論理基準」充足の課題
　(3)　国内格差是正と各種人権尊重の具体化、責任ある行動計画の提示等の「プロジェクト段階基
　準」の充足だけでなく、腐敗汚職、無法内乱等々、前提条件の改善
等々､ＮＩＥＯ が、単なる権利の主張を越えて、人間性高揚への真にグローバルな潮流となるためには、理論、企画、合意形成、実施の各段階に創意と決意の裏付けが必要である。　　　　　

　６．包括多元的枠組について

　｢包括多元的」枠組は充全なプロジェクトに必要な基準であった。既存プロジェクトがこの基準をいかに充足しているかを 図〔３〕Ａ〜Ｅに示した。ただし、次元に当るものは、ニーズ、課題、構造、機能……、と多様に変化する⁽⁵⁰⁾。
　(1)　｢基本的ニーズ志向型」最も基礎的要件を主題とするが、社会構造との距離が問題
　(2)　｢トピック志向型」明快な提示に適しているが､選択が恣意的となり､現象の理論的統合が課題
　(3)　｢問題志向型」ネガティブな課題解決への姿勢は評価できるが、ポジティブな構造秩序を提示
　する要
　(4)　｢制度志向型」整然、理想主義的、空理空論の危険も、エスタブリィシュメントの枠を超える
　活力とその構造化が課題
　(5)　｢テーマ志向型」焦眉の課題を包括的に扱う利点、しかし機能的連関を統合構造化する要
　(6)　｢機能要件充足型 Integrity Oriented Functional Frame 」社会的機能要件を、顕在潜在、
　正逆機能の如何を問わず、全的に分析再構造化する包括的枠組、クロス社会的年代的有効性を示す
　反面、正逆相反の機能等、構造化は至難、分析基準の設定は、ＧＡＰＰによる例示の貢で後述

　７．客観性と創造性
　　　−科学的プロジェクトのために−

　｢プロジェクト段階基準」を適用できるのは ＲＩＯ唯一件、しかもその第６章「世界の貧富の格差の是正」についてのみ、これだけが「公正な秩序を今世紀末迄に確立する規範的目標」を数量分析する。ＲＩＯが1973年度世銀『世界開発報告』をベースとして算出した世界人口最貧最富各１割の所得格差は13対１であった。これが「低」人口予測等最適条件を充たした時、42年後の2012年に、13対２に縮小し、さらに途上国食糧生産年率４％増を仮定すれば13対４になる、とする。この分析は実態把握と規定定率性の双方に重大な問題を提起する。世界人口最貧最富各１割の所得格差13対１はＧＮＰを「国内格差」なしとみなした場合の値。同じく1985年世銀『報告』をベースに筆者が算出した「国内各差」なしの値は68.5対１(12年間にこれ程までに格差が拡がったことは問題だが､ここではコメントを控えよう｡)
ところが同じデータをもとに各国「所得分配」を加味して再計算すれば最貧最富各１割の所得格差は何と186.1対１であって､「国内格差」なしの場合と比較して2.72倍の差が認められる。両時点間に所得分配の変化がなかったとすれば、1973年データによる同所得格差は、13対１ではなく、35.4対１である。これでは「国際秩序の再編成」の構図自体が根底から崩壊する。実態把握に関する問題の所在は明らかであろう⁽⁵¹⁾。尤も規範定立的観点からは「13：４になる」の指摘の方が一層重大､外挿 Ex- trapolation は現存枠組の投影にすぎず、平和学に固有の方法ではないからである。平和理念に合致した事実を事実とする真の客観的事実定立のためには創造性の発揮こそ不可欠であり、これは平和学に限らず､客観的科学の典型とされてきた自然科学が追求してやまなかった軌跡である⁽⁵²⁾。矛盾と放任の体制の延長線上に新しい秩序がないとすれば、創造的再規定以外には再編の可能性はない。この課題をプロジェクト化することこそ平和学の眼目、しかし平和学の現状は誠に覚束ない。二、三の引用を許されたい。
　　「現在のはしるへん趨勢では、世界経済と国際関係の将来は暗い。貧困と飢餓は終熄しないとい
　う貧困国のついての苦痛に満ちた見通し、……こうした趨勢が続くとすれば、すでに相当危険な現
　在の状況が、さらに悪化する惧れもある⁽⁵³⁾。……私たちは、眼前の苦境を超越し､世界に対して希
　望を抱かせる計画と構想を提示しなければならない｡」(ブラント報告､64−65貢)
　　「地球共同体の創出をねらう平和学の構築のためには、これらの危機を媒介にした国際システム
　理論の一大飛躍が必要である。新しい政治学は超大国中心の世界秩序に対するもっともラジカルな
　原理的挑戦者として立ち現れざるを得ない。これは過去の科学史が示す理論的必然性でもあろう。
　そのためには何人かのアインシュタインとボーアとディラックとが必要であろう｡｣(関寛治1974 p.55)
　　“Marshall Plan⁽⁵⁴⁾ for the Third World, the New Coalition, recommended in the RIO
　report to the Club of Rome, should be given concrete content.”
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(Jan Tinbergen, 1980, p.200)
　以上のような現状評価にも拘らず、Ｍ.Leitenberg, and Ｎ.Ball(1978、p.158) が指摘するように、
Ｗ．Leontief, S．Melman, B．Udis, M ．L．Ｗeidenbaum, E．Benoit, F．Blackaby, K．E．Boulding 等は､少なくとも経済的見地からは、新秩序樹立の可能性を実証したとみなされ、この見解は1962年以降全国連リポートの路襲するところとなり、現在不足しているのは唯“Political Will 政治的決断”とさえ明言される⁽⁵⁵⁾。

　　�V．ＧＡＰＰ−Ｇlobal Ａction Ｐroject for Peace−への試み

A．全体的構図　

　図〔４〕は平和学の基礎要件を要約提示したもの、これは「平和理念の確立」なる規範性と｢科学の基本的要件」の充足という平和学の規定を、プロジェクト化の関係に､〔Ａ〕｢基本的原理(理論)｣､〔Ｂ〕｢基本的原則(綱領)｣､〔Ｃ〕｢基本的特徴(操作的表現)」として整理したものである。ここに｢基本的原理」の一部「対象定立的原理」を別記し、併せて「基本的特徴」を書留める。

B．操作的構図　

　１．ＢＮと諸原則　

　(Ａ･２)は平和定立に関与する主要要素が操作化 Operationalize されるための⁽⁵⁶⁾基本枠組を設定する原理である｡「平和は正義の実り」との理解は「世界大の人格の尊重｣､「世界大の人権確立｣､
｢世界大のコミュニティ形成｣(Ａ･�X)と展開される｡「世界大の人権確立」は、人間本性の序列的規定に従って⁽⁵⁷⁾、先ず、｢人類社会大での基本的ニーズ−ＢＮ−の充足｣となる⁽⁵⁸⁾。人権尊重には当該社会大での平等原則の充足が含まれるから､「世界大のコミュニティ形成」は「世界大の格差是正｣(Ａ･�Y)に該当する⁽⁵⁹⁾｡「人類社会大のＢＮの充足(と格差是正)」が大眼目なのであるから､これだけが独立変数 Indep.Ver. であり、社会構造はすべてこれを最適化するための従属変数 Dep.Ver. となる⁽⁶⁰⁾｡(Ａ･�Z)は「機能要件充足型」枠組等で説明済み｡（Ａ･�[)はＢＮ充足の方法が「人格的｣であること｡それは人格主体に相応しい方法によること､施与によってではなく自らの収入によって(自力更生 Self- 
Reliance 原則)⁽⁶¹⁾、そのために自ら働くことによって(労働権)、そしてそれらを可能とする教育(被教育権)と産業(生産環境整備：相互協力 Partnership 原則)⁽⁶²⁾の振興整備に裏付けられる必要性を意味している⁽⁶³⁾。

　２．操作的特徴

　〔Ａ〕原理､〔Ｂ〕原則によって操作化されたプロジェクトが有する〔Ｃ〕基本的特徴は次の通りである。
　(Ｃ･�T)（｢平和理念の科学的実証可能性｣⁽⁶⁴⁾」
　(Ｃ･�U)「実行可能なプロジェクト」抜本変革的、しかし、現実立脚的基本姿勢
　(Ｃ･�V)「人権確立のための科学的プロジェクト」
　(Ｃ･�W)「科学的実証プロジェクトとは比較考量可能な複数個の代案提示」
　(Ｃ･�X)「世界大の人権確立は許容範囲を伴う平等原則を充足して」
　(Ｃ･�Y)「最終到達目標、中間達成目標、方策明示のプロジェクト」
　(Ｃ･�Z)「単位行為者、単位地域ごとに多次元的要件明示のプロジェクト」
　(Ｃ･�[)「各単位行為者にとって行動指針であるプロジェクト」

　３．｢ＧＡＰＰ 世界平和構築計画」

　基本的原理、原則(綱領)に基づきＣ･�T〜�[の特徴を有するものとして、筆者が現在企画中の
｢ＧＡＰＰ−Ｇlobal Ａction Project for Peace−世界平和構築計画」は、以下の条件で以下の課題に創造的解を創出する試みである。
　�T．｢自力更生」と「相互協力」の原理を尊重する形で−即ち、個々人には就労権、就学権の保障
　を、各国、各社会には教育、産業の振興と社会環境の整備を、国際的には交易条件、援助態勢の強
　化を計りつつ、
　�U．当該時代、当該社会の「平等原則」に応じて、例えば国内、国際各５対１、個人間では25対１
　の格差の許容範囲内で、
　�V、｢生存権」と「平等原則」を充足する「生活権 Fundamental Human Rights for Decent Life」
　を全人類構成員に例外なく保証するには、
　�W．50、100、200等、最終達成年を有する各モデルの、0、5、50、100等、各経過年ごとに、各個
　々人、社会、国家、地域単位⁽⁶⁵⁾で､いかなる複数の施策と方策 Ｍultiple Sets of Ａlternatives
　が必要か、
についての想像的解答を案出する計画である。
　あらゆる事実が規定によって成立しているのなら、規定の仕方を変えることによって、この非人間的矛盾の体制を変えることができる(ブラント報告13貢)。平和はひとりでに築かれない。普遍的価値の規定には普遍的参与が必要、そして平和が正義の実りなら、正義を定立する術策を共に計らねばならない。淡い夢想を希望の見取図とするのは理性の所作、科学の特権。展望を拓くことと変革への道を共にすることとは等しくないが、道程を知らずして最初の一歩は踏出せない。平和学の創造、これなくして平和の創造は始まらない。

　　【註】

(2)

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